民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の次期大統領就任が確実となったことにより、高等教育政策に大幅な変更が予想される。ジル・バイデン次期
大統領夫人は教育者で、オバマ政権下では副大統領夫人を務めながら北バージニアコミュニティカレッジ教授を務めた。

 
また、次期副大統領のカマラ・ハリス氏はハワード大学を卒業しており、大統領府要職において初の歴史的黒人大学（HBCU）卒業者となる。

 
バイデン政権下では、大学キャンパスで性的暴行・ハラスメントを受けた被害者が被害届提出を躊躇するような、高等教育法第9条に関するトランプ政権下
での政策は撤回されるほか、幼少時に両親などに連れられて米国に不法入国した移民大学生約45万人が国外退去措置を懸念する必要もなくなる可能性が高い、
と考えられている。

 
一方、営利大学に対する規制は、オバマ政権下同様に厳格化されることが予想されている。さらに、コミュニティカレッジの授業料無料化や、特に
退役軍人・一人親・低所得層・非白人学生などの大学卒業率向上を目的とした高等教育予算増などが期待されている。

 
米国教育審議会（ACE）政府関係担当上級副会長のテリー・ハートル氏は、バイデン次期大統領による高等教育政策への期待を表明しながらも、
実現可能性に関しては、ジョージア州で2021年1月に実施される決戦投票で選出される上院議員2議席の行方によって上院多数派政党が決定される
までは予測が困難としている。

 
11月9日

Inside Higher ED：　Biden’s Victory Could Be Transformative