バイデン大統領は1月27日、120日間をかけて米国政府全体における科学公正性政策を検証するタスクフォースを立ち上げた。

 
これには、研究妨害や、データ隠蔽・歪曲に繋がる不適切な政治的介入などの事例の文書化が含まれる。

 
この検証は、大統領が27日に発表した「科学的公正性とエビデンスに基づく政策立案を通した政府に対する信頼回復に関する覚書」の一環として
行われるものである。

 
本覚書は、それ以外に、連邦研究機関に対して首席科学担当官を指名することと、全連邦省庁に対して90日間をかけて政府に科学的助言を提供する
委員の役割を再検証することを要求している。

 
また、各省庁に対し、前政権下で廃止された技術諮問委員会の再構築を希望するか否かを決定するよう求めている。

 
憂慮する科学者同盟（UCS）を始めとする研究擁護団体は、バイデン大統領に対して連邦政府の科学公正性政策を確立する必要性を強調してきて
おり、27日発表の覚書に対し、慎重ながらも楽観的な見解を表明している。

 
なお、本覚書は、こちら から閲覧可能。

 
1月27日

Science：　 Biden orders sweeping review of government science integrity policies