政府説明責任局（GAO）は2月3日、「21世紀治療法」の定めにより大統領府行政管理予算局（OMB）に設立が義務付けられている研究政策委員会
に関し、独立評価を行った報告書「連邦研究助成　～OMBは研究政策委員会設立に向けた措置をとるべき～」を発表した。

 
OMB は、大統領府科学技術政策局（OSTP）、保健福祉省、米国科学財団（NSF）、OMB などを含む政府省庁代表者と非政府機関代表者で構成
される研究政策委員会を、21世紀治療法が制定された2016年12月13日から1年以内に設立することが同法で義務付けられていた。

 
しかし、2021年1月時点で同委員会はまだ設立されていない。OMB は、その理由について、保健福祉省等の連邦政府機関が同委員会の活動に参加
するにあたり、間接経費規則に問題があるためとしており、特に間接経費に関する1規則について、今後修正されなければ、保健福祉省による
同委員会への参加が複雑化、もしくは禁止される可能性があると指摘した。

 
これに対し、保健福祉省は、当該条項に関して国立衛生研究所（NIH）を含む傘下機関による委員会参加を禁止するものではないとしており、GAO
も保健福祉省の主張に同意する見解を表明している。

 
これらの状況を受け、GAO は、連邦議会は研究政策委員会の授権期間を延長し、OMB に研究政策委員会設立に向けた時間を提供すべきと提案した。
また、OMB に対しては、21世紀治療法に準拠して同委員会を設立し、議会に対して活動報告を行うべきと提言した。

 
なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
2月3日

Government Accountability Office：　
Government Accountability Office, FEDERAL RESEARCH GRANTS: OMB Should Take Steps to Establish the Research Policy Board