バイデン大統領は1月27日、気候変動、雇用創出、持続可能なインフラ構築、環境正義の確保などに向けた行政対策の1つとして、「米国内外での
気候変動への対応に関する大統領令」を発令した。

 
本大統領令は、バイデン大統領が就任初日に宣言したパリ協定批准国への復帰及び大気・水・コミュニティ保護の上で害をもたらす基準緩和の見直し
などを基盤とするものである。

 
同大統領令が指示する主な内容は以下の通り。

• 気候変動危機を軸とした米国の外交政策及び国家安全保障における配慮。
• 政府全体での気候変動危機に対するアプローチ。
• 規範を示すために連邦政府のフットプリント及び購買力を活用。
• 持続可能経済のためのインフラ再建。
• 天然資源節約、農業、森林再生の促進。
• エネルギーコミュニティの再活性化。
• 環境正義の確保と経済機会の促進。

米国内外での気候変動への対応に関する大統領令は、こちら から閲覧可能。

 
1月27日

The White House：　
FACT SHEET: President Biden Takes Executive Actions to Tackle the Climate Crisis at Home and Abroad, Create Jobs, and Restore Scientific Integrity Across Federal Government