シンクタンクのニューアメリカ（New America）は10月3日、報告書「高等教育における説明責任の追究（Searching for Accountability in Higher Education）」を発表した。本報告書は、公立大学に対する連邦政府による説明責任の現状及び改革の必要性と、州政府による説明責任改革の現状をまとめたものである。
 
同報告書は、高等教育における説明責任の最善の形は、透明性を高めるための手段と、賞罰のための標準を定めるシステムの両方が含まれるべきと主張している。また、連邦レベルでは、卒業率の低さと特定大学における学資ローン返済不履行率の高さは、実績に対する責任を大学に負わせるシステム全体としての問題と指摘している。
 
さらに、低所得層学生を対象とする連邦奨学金「ペルグラント（Pell Grant）」受給者が、連邦学資ローン返済不履行者の約90％を占めることと合わせて、ペルグラント受給者の44％は連邦学資ローンを利用していないことにも注目すべきとしている。

 
この他、新たに説明責任システムを導入することにより、大学における学資ローン返済率、大学卒業率、就職実績などを予測できる可能性があることに加え、学資ローン利用額の高さに基づいて、返済不履行リスクを予測できる可能性もあるとした。
 

なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。
 

New America: Searching for Accountability in Higher Education