【ニュース・アメリカ】トランプ政権、パリ協定からの離脱を国連に正式通知（11月4日）

トランプ政権は11月4日、米国が気候変動に関するパリ協定（Paris Agreement）から離脱することを国連に正式に通知した。パリ協定の下では、世界約200カ国が、温室効果ガス排出量削減と、地球温暖化による悪影響を最も受ける貧困国に対する支援を誓約している。

国務省のマイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）長官は、ツイッターでパリ協定からの離脱を発表し、同協定は米国経済に容認不可の負担を強いることになるとして、米国のアプローチは、化石燃料、原子力、及び再生可能エネルギーを含むあらゆるエネルギー源と技術を利用するものとした。

米国による協力なしで同協定の掲げる目標を達成するためには、中国及びインドなどといった主要汚染源国家によるさらなる努力が必要となるが、中国は、温室効果ガス排出量の大幅削減を誓約しているものの、中国政府による実行力は疑問視されている。

現時点でトランプ政権に追従してパリ協定離脱を表明する国家はなく、逆に新たに批准する国家が増加している。

なお、ポンペオ国務長官によるツイッター投稿は、こちらから閲覧可能。