教育省 米国教育統計センター（NCES） は1月12日、研究報告書「大学学費支払い能力に関する見解と大学入学 」を発表した。本研究は、2012年に11年生であった生徒に対して、「大学に合格しても家族に支払い能力がない」という見解に同意するか否かを質問した際に、これに「同意」もしくは「強く同意」すると回答した全体の32％に相当する生徒とそうでない生徒の高校卒業後を追跡した結果を分析したものである。

 
その結果、高校卒業後3年以内に大学に進学した割合は、「家族に支払い能力がない」と回答した者では59％であるのに対し、そうでない者では80％であることが明らかになった。NCES コミッショナーのペギー・カー氏は、学費支払い能力は家族にとって大きな懸念事項で、学生が進学を決定する主要要因であるとコメントしている。

 
また、本研究では、支払い能力に関する見解、親の学歴、及び、大学入学との間での関係も調査しており、大学進学の確率が最も高いグループは、学生には大学学費支払い能力があると考え、両親のうち少なくとも1人が学士号以上の学位を保有する者で、同グループに該当する学生の90％は、高校卒業後から3年以内に大学に進学している。一方、大学進学率が最低のグループは、学生には大学学費支払い能力がないと考え、両親のうち少なくとも1人の学歴が高卒以下で、高校卒業後から3年以内に大学に進学した者の割合は55％であった。

 
但し、親の学歴に関わらず、11年生時に大学学費支払い能力があると考えていた者が高校卒業後から3年以内に大学に進学する割合は、支払い能力がないと考えていた者よりも高いことが判明している。なお、ペンシルバニア大学教授で 高等教育研究所ディレクターの ジョニ・フィニー 氏は、支払い能力に関する見解以前に大学進学に要するコストが問題とし、特に世帯当たり年収3万ドル未満の低所得層家庭にとって、高額な大学学費は見解の問題ではなく現実的な問題と指摘している。

 
本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
1月12日

Inside Higher ED：　Perceptions of Affordability