デジタル部門を強力に支援する政策によって、タイで新たに立ち上げられたテクノロジー産業がデジタル時代で成功の兆しを示している。

「テクノロジー新規事業は、高価値経済を目指す“Thailand 4.0”の最も重要な原動力となっており、世界的なベンチャー資本家達の関心を集めている。」と、タイテクノロジースタートアップ協会は述べた。

新しく会長に指名されたVachara Aemavat氏は「現地のテクノロジー新規事業の価値は、今後2年間にわたり10億米ドルまで急増する見込みで、今年は100の新規事業を通じて100億バーツに上昇すると見込まれている。」と述べ、

「我が協会は、その部門でASEANの他国と肩を並べられるようにしたい。」、「我々はまた、新規事業・ベンチャー資本家・政府間のより大きな協力によって、Startup Thailand4.0の活性化段階にある。」と続けた。

同協会はテクノロジー新規事業に対し、そのコンセプトやビジネスの拡大方法について知識提供を行う予定である。

タイのテクノロジー新規事業は、ここ2年で生じ、それを「第1時代」と称した。同産業は、テクノロジーエコシステムをより大きく発展させながら、現在、第2時代に突入しようとしている。

Vachara氏は「タイには、加速器とインキュベーター、つまり、新規事業の拡大をより加速させ、正しい方向へかじを取る手助けをする企業や団体がもっと必要である。」と述べた。

同協会副会長のTeerachart Kortrakul氏は、条件を満たさない企業が市場に参入して過剰供給を起こさないよう、テクノロジー新規事業ビジネスを管理する措置を取るよう政府に促した。

また、「タイの新規事業は、ASEANの他国に依然として遅れを取っている。それは、タイには明確かつ強固な法的枠組みがなく、これによって投資が妨げられている。」とも述べた。

タイベンチャー協会会長のThanapong Na Ranong氏は「25のベンチャー資本企業が過去2年間で、タイ国内の新規事業に対し、併せて1億米ドル投資した。」と述べた。

それらのベンチャー資本企業の約半数がタイの投資家であった。

同氏は、利益を上げる能力向上よりも資本市場の規模を検討することで、株式市場に上場する新規事業に対し、独自の基準を開発するよう政府に促した。

タイの新規事業ビジネスを促進・強化するため、タイベンチャー協会は、昨日、タイテクノロジースタートアップ協会とともにMoUに署名した。

タイテクノロジースタートアップ協会の前会長であるPatai Paduangtin氏は「タイの投資委員会による課税・非課税のインセンティブを利用することができるなど政府からの強力な支援のおかげで、現地のテクノロジー新規事業は成長段階にある。」と述べた。

専門家によると、タイの新規事業環境が直面している課題は、起業家がグローバルあるいは地域的な発想ができないということである。

政府は、目標とされた10の産業及び新規事業に対し、ベンチャー資本ファンドや民間の投資信託に対する配当税や所得税を10年間免除することに同意した。

（2016年6月9日　Bangkok Post紙）