ドイツ学術機関連盟（※）は、2015年6月末に始まるEU域内のデータ保護規定に関する交渉の開始を前に、本規定に係る立案が、各分野（医学分野等）における重要な研究を妨げうることを懸念するとして、交渉の当事者である欧州議会・EU加盟各国・欧州委員会の三者に対し、以下の点に十分配慮して規定を立案するよう要求した。
1. 研究を目的とした、より広範なデータ収集の承諾
2. データの匿名化・偽名化に関する適切な明文化
3. 既収集データのさらなる分析の承諾
4. 医学的データ及び遺伝子データの再処理に際し、現行の仕組みに則った対応
（より煩雑なプロセスを要求しないこと）
5. 研究関係者への情報提供の簡易化
6. 一般的なデータ保護法が整備されていない加盟国が、研究に特化した法改正を履行できるよう、冒頭条文の明文化
（※）ドイツ学術機関連盟：フンボルト財団（AvH）、ドイツ研究振興協会（Deutsche Forschungsgemeinschaft：DFG）、フラウンホーファー協会、ドイツ学術交流会（DAAD）、ドイツ学術審議会（Wissenschaftsrat：WR）、ドイツ国立学術アカデミーレオポルディーナ、ドイツ大学長会議（HRK）、ドイツ研究センターヘルムホルツ協会、ライプニッツ学術連合、マックス・プランク協会により構成。
