タイの教育分野の改善どころか、州の教育委員会の設立によって、独自の解決方法が必要とされる重大な問題を引き起こしている。
 
Teerakiat Jareonsettasin教育大臣は、国家平和秩序評議会（NCPO）の議長であるPrayut Chan-o-cha首相に対して、委員会の設置について、その命令を修正するように提案する、と最近明らかにした。
 
2017年 4月にPrayut首相は、NCPOのトップとして特別な権限を行使し、教育改革の活性化が期待される州の委員会の導入を決めた。その委員会は、関連機関の統合を促進し、教育機関や教員の就職・人事異動にからむ賄賂の問題を終わらせることが期待された。しかし、委員会の運営が始まると、増加する教育の人件費や人材管理の遅れなど、いくつかの問題が浮上した。教育サービスに関連する事務所長もまた、彼らが有する業績の評価や給与調整などの様々な人事管理業務を決定する権限を剥奪する委員会の設立に激しく抗議した。
 
今週初め、Teerakiat大臣は、既存の州教育委員会に代わり、2つの別々の委員会を各州に設置することを提案することを確約した。第1の委員会は、基礎教育委員会、私立教育委員会、非正規/正規教育委員会、および職業教育委員会の下での取り組みを統合する。第2の委員会は、地方の教育事務所の元所長たちが、外部要員として、教育関係の職員の雇用や異動などの教育分野の人事を扱うことになる。
 
チュラロンコン大学教育学部のSompong Jitradub講師は、この解決策に同意すると語った。
 
「過去数ヶ月間、教育サービス分野の所長たちと地方の教育委員会の間に、多くの問題が起こった」と彼は語った。Sompong講師は、16の州において関係者と話し合った後、組織が官僚主義的であり、衝突を引き起こしていることがわかったと話している。「当初の期待とは異なり、結果がついてきていない」と同講師は述べた。Sompong氏は、地方教育委員会は90％の時間を人事に費やしており、教育の質の問題に取り組む時間がほとんどないと付け加えた。さらに、委員会の設立以来、人件費が増加していることに気が付いたと述べている。「人件費は教育省の予算の70％から80％にまで増加し、学校や生徒に行き渡るはずの予算割合が低下している」とSompong講師は述べている。
 
地域教育理事の集まりの議長であるTanachon Mutaporn氏もまた、報告された解決策に賛成だと語った。「この提案は、Dapong Ratanasuwan将軍が教育大臣だった期間に、私が教育省に提案したのとまったく同じである」と彼は述べた。人事問題を扱う委員会を設置することによって、他の委員会が教育の統合と改善に専念できるようになるだろう、とTanachon氏は述べている。Tanachon氏は、「人事委員会は、人事異動や任命に関連する汚職や賄賂の抑止としても役に立つだろう」と述べた。
 
基礎教育委員会事務局のBoonrux Yodpheth事務局長は、この委員会は、優れたガバナンスを確保するために、地域の理事たちの権力のバランスを保つだろうと述べた。「そこにはチェック＆バランスのメカニズム機能が働くだろう」と彼は述べた。
 
2017年12月9日
 
The Nation：Failure of previous educational reforms admitted as new solutions proposed