内閣は、高等教育科学研究革新省（MHESI）が提案した「宇宙関連法案」を原則、承認したと、政府副報道官の Rachada Dhnadirek 氏が述べた。

 
タイ地理情報宇宙技術開発機構（GISTDA）によれば、タイには宇宙やその関連産業に関わる35,600以上の企業があると MHESI はいう。

 
これらの企業は、年間約561億バーツの収益を上げている。

 
しかし、タイの宇宙政策にはまだ法的な制約があるため、宇宙事業を監督し、タイが国際宇宙機関に加盟していることを伝える機関が必要だと
Rachada 氏は語る。

 
さらに、宇宙関連が経済発展技術進歩に不可欠であることは明らかであるため、内閣は宇宙関連法案を原則的に承認したと続ける。

 
基本方針には「新宇宙経済」への、国と公共部門双方の参加を支援するための政策の立案、宇宙政策を立案するための国家宇宙政策委員会の設立
などが含まれている。

 
また、この法案では、国家宇宙政策委員会の事務的業務を行う国家宇宙行政庁が設置され、長官は役人を任命する権限を持つことになっている。

 
Rachada 氏は、「新宇宙経済」とは、衛星打ち上げサービス、衛星インターネットサービス、宇宙探査、宇宙研究・実験、ロケットや宇宙探査機
の設計、宇宙旅行など、宇宙技術のイノベーションと知識の利用に関するものであると述べている。

Bangkok Post： Cabinet approves space bill