2019年2月1日、大学のガバナンスと資金に関する調査委員会（STRUTEN）の政府調査官を務めるPam Fredman教授は、Matilda Ernkrans新スウェーデン高等教育・研究担当大臣に報告書を提出した。
本報告書の目的は、スウェーデン国内外の高等教育関係者が直面している困難に対処することによって、同国を世界有数の研究、イノベーション立国たらしめ、その結果、質の高い研究、高等教育、イノベーションが社会と福祉の更なる発展に寄与し、社会の発展に競争優位性をもたらすガバナンスの形態を発展させることである。
本報告書の主な内容は以下の通り。
- 学問の自由の程度
- 教育機関の自治性
- 専門分野に特化した大学か幅広い分野の教育を行う大学のいずれを設立すべきかの選択
- 資金調達の問題における長期的な予測可能性の必要性
- 教育と研究における地域連携の重要性
- 教育と研究の質保証
- 研究において高等教育をより根づかせる必要性
- 男女平等の問題
- 国際競争の激化
- 大学の資金調達メカニズムを見出す必要性
- 魅力的な研究とインパクトファクター
- 研究とイノベーションの強固な連携
- これまで大学に進学しなかった層の獲得と勧誘
報告書は高等教育の資金モデルの全面的な見直しを提案している。現行のシステムは、各コースの生徒数に応じて、コースごとに資金が割り当てられているが、これは厳しく批判されている。
具体的には、政府と議会に対して、政府からの研究費のうち直接経費の割合を今後8年間に現行の全研究費の44％から、少なくとも50％に引き上げるための目標の設定と計画の作成を促した。
今後は、政府によって報告書の内容が再検討されるとともに、2020年に議会提出される前にすべての利害関係者に意見照会をする予定。
2019年2月15日
University World News：Investigator proposes overhaul of university funding
