国立米国政策基金（National Foundation for American Policy：NEAP）は2017年10月10日、米国大学でSTEM（science, technology, engineering, and mathematics）分野を専攻する留学生に対し、在籍するプログラム終了後に米国内での合法就労を12カ月間許可する通常のオプショナル・プラクティカル・トレーニング（Optional Practical Training：OPT）プログラムに加えて、更に2年間の就労を許可する「STEM OPT」の廃止をトランプ政権が検討中であることに関し、「STEM OPT」プログラムの廃止は米国における雇用及び投資の喪失に繋がる可能性があるとの調査結果を発表した。
 
NEAPの調査によると、米国大学で学ぶ電気工学専攻のフルタイム大学院生の81％とコンピュータ科学専攻のフルタイム大学院生の79％は留学生であるという。NEAPエグゼクティブディレクターのステュアート・アンダーソン（Stuart Anderson）氏は、留学生は米国の科学工学分野の未来の鍵を握っており、米国大学院を卒業した外国出身の優秀な科学・工学専攻学生による米国内での就労を阻止することは米国経済にとって有害となり、イノベーションの中心としての米国の地位に悪影響を与えるとコメントしている。
 
また、アンダーソン氏は、「STEM OPT」の廃止により、米国企業は米国外で大学卒業者を採用することになり、投資が海外に流出することから国内の雇用を制限し、米国人労働者の雇用機会を縮小することにも繋がるとしている。さらには、STEM分野専攻の留学生を大量に喪失することにより、多数の米国大学における科学・工学プログラムが縮小・消滅する可能性があると警告している。
 
なお、本報告書は、「INTERNATIONAL STUDENTS AND STEM OPT」（PDF：357KB）からダウンロード可能。
 
2017年10月10日
 
National Foundation for American Policy：Legal and Economic Case is Strong for Keeping STEM OPT (Optional Practical Training） for International Students
 
The PIE News：US：STEM OPT restrictions would be “harmful” to economy