国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency:DARPA)は2017年12月6日、分散型センサーネットワークの構築に向けて、小型且つ低価格の浮きを数千個展開することにより、広大な海域における持続的海事状況認識を可能とすることを目指す「モノの海洋(Ocean of Things)」プログラムを発表した。
個々の浮きには、水温・海面状態・位置などといった環境データや、民間商船・航空機・海洋哺乳類の活動データなどを収集する市販のセンサーが取り付けられ、データ保存及びリアルタイム分析のために、衛星を介して定期的にデータをクラウドネットワークに送信する。
DARPA戦略技術局(Strategic Technology Office:STO)に所属するプログラムマネージャーのジョン・ウォーターストン(John Waterston)氏は、本プログラムの目標は、費用効率の良い方法で海事状況認識を向上させることとしている。
同プログラムの技術的問題は、①浮きの開発と②データ分析の2つで、①浮きの開発においては、厳しい海洋環境に耐える受動的センサー機器を装備した、知的センサーを設計することが必要となる。一方、②データ分析においては、浮きから送信されたデータを処理するクラウドベースのソフトウェア及び分析技法の開発が必要となる。
なお、DARPAは、提案書提出希望者を対象とした説明会を2018年1月4日に実施予定である。
2017年12月6日
Defense Advanced Research Projects Agency:Ocean of Things Aims to Expand Maritime Awareness across Open Seas
【ニュース・アメリカ】DARPA、海事状況認識の向上を目標とした「モノの海洋」プログラムを立ち上げ
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