国土安全保障省（Department of Homeland Security）移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement：ICE）学生・
交換訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program：SEVP）は7月24日、学生ビザ（F-1またはM-1）を保有する
留学生の2020年秋学期の処遇に関する指針を発表した。

 
 本指針は、既に米国に滞在する留学生とは異なり、新入留学生の場合、大学講座を100％オンラインで受講する目的での米国入国は不可であること
を明確にしている。但し、対面式講座とオンライン講義を組み合わせたハイブリッドプログラムへの新規入学は認めている他、新型コロナウイルス
感染拡大に伴い大学が学期途中で100％オンライン講義に切り替えた場合でも、留学生に国外退去措置をとることはないという。

 
 高等教育・移民学長同盟（Presidents’ Alliance on Higher Education and Immigration）エグゼクティブディレクターのミリアム・フェルドブラム
（Miriam Feldblum）氏は、本指針に関し、講義受講形態にかかわらず学生ビザを付与された新入留学生の米国入国を許可すべきと主張していた
高等教育グループにとっては満足できる内容ではないものの、ハイブリッドプログラムであれば新入留学生の米国入国が可能という点について、
前向きな措置であるとコメントした。

 
 また、米国教育審議会（American Council on Education：ACE）グローバルエンゲージメント担当副会長のブラッド・ファーンズワース
（BradFarnsworth）氏は、既に米国に滞在する留学生と新入留学生との間で対応に差があるという矛盾に落胆するものの、ハイブリッドプログラムへの
柔軟な対応は評価するとした。

 
7月27日
 

Inside Higher ED：　New International Students Barred From All-Online Classes