米国科学財団（National Science Foundation：NSF）傘下の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics）は9月26日、米国内での民間研究開発（R&D）実績に関する報告書「2017年の米国における民間R&D実績は4,000億ドルに到達し、2016年から6.8％増加（Business R&D Performance in the United States Reached $400 Billion in 2017, a 6.8% Increase from 2016）」を発表した。

 
本報告書によると、2017年に米国で企業がR&D費に投入した資金は、前年比6.8％増となる4,000億ドルとなっており、このうち自社資金は前年比6.7％増となる3,390億ドルで、他の資金源が610億ドル（2016年は570億ドル）であった。

 
また、4,000億ドルの内訳は、基礎研究250億ドル（6％）、応用研究620億ドル（16％）、開発3,130億ドル（78％）であったという。さらに、業種別で見ると、製造業界が2,570億ドル（64％）で、このうちの84％は自社資金であった。

 
一方、非製造業界は1,430億（36％）ドルで、自社資金は全体の86％となっている。自社資金以外の資金610億ドルのうち、連邦政府が240億ドルを拠出し、中でも国防総省（Department of Defense）の170億ドルが最大であった。

 
連邦政府が拠出したR&D費の97％は、輸送機器（140億ドル）、専門・科学・技術サービス（50億ドル）、及び、コンピュータ・電子機器（40億ドル）に投入されている。自社・連邦政府以外の資金源は、外国企業（180億ドル）や米国他社（170億ドル）などとなっている。

 
その他の主な結果は以下の通り。

• 企業規模別で見ると、従業員数10～249人の中小企業による拠出が全体の10％を占める一方、従業員数250～2万4,999人の大企業が53％、従業員数2万5,000人以上の巨大企業が37％。
• R&D費に投入された自社資金3,390億ドルのうち、35％はカリフォルニア州所在企業によるもので、以下、ワシントン州（6％）、マサチューセッツ州（6％）、ミシガン州（6％）、テキサス州（5％）、ニューヨーク州（4％）などが続く。

National Science Foundation: Business R&D Performance in the United States Reached $400 Billion in 2017, a 6.8% Increase from 2016