国際教育研究所（Institute of International Education：IIE）は10月23日、米国人大学院生による留学状況を検証した報告書「誰が数えているか？大学院生による海外留学に関する現状理解（Who’s Counting? Understanding the Landscape of Graduate Learning Overseas）」を発表した。

 
本報告書は、教育省（Department of Education）国際外国語教育局（Office of International Foreign Language Education）による支援の下で作成されたもので、大学院205校に在籍する学生約80万人のデータに基づいて作成されている。

 
これによると、2016-17学年度に留学プログラムに参加した米国人大学院生は全体の僅か3.4％で、参加者の87％は、8週間以内のプログラムに参加したことが判明した。主な結果は以下の通り。

• ビジネス関連プログラムに参加した学生数が全体の34％で最多。但し、ビジネス関連大学院課程に在籍する学生数は、大学院在籍学生数全体の17％のみ。これに続く分野は、法学、行政、社会サービス関連プログラムなど。
• 米国人大学院生の留学受入数が最多であったのは中国で、英国、ドイツ、メキシコ、フランス、イタリア、南アフリカ、スペイン、ペルーがこれに続く。但し、IIEが留学生全体を調査した2016-17学年度のデータでは、中国に単位取得を目的として留学する米国人学生数は全体の第6位。また、米国人留学生全体の受入数では上位に入るアイルランド・オーストラリア・コスタリカ・日本などに留学する大学院生は少数。
• 留学する米国人学生の70％は、学位を取得する専門分野以外での経験を求めて留学プログラムに参加。
• 大学は、大学院生による留学に関するより総合的データの収集が必要。

 
なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。

 
The PIE News：　Under 4% of US grad program participants go overseas – IIE report