教育省（Department of Education）傘下の米国教育統計センター（National Center for Education Statistics：NCES）は、米国高等教育機関に関するデータを分析した報告書「高等教育機関と在籍コスト（2016～17学年度）、付与された学位（2015～16学年度）と 12カ月間の在籍状況（2015～16学年度）（Postsecondary Institutions and Cost of Attendance in 2016－17; Degrees and Other Awards Conferred, 2015－16; and 12－Month Enrollment, 2015－16）」を発表した。

これによると、2016～17学年度に連邦学資援助受給資格のあった大学数は、2015～16学年度と比較して5.6％減で、ピークであった2012～13学年度の7,416校以降は、4年連続で減少していることが明らかにされた。減少率が最も高かったのは営利私立大学で、2015～16学年度の3,265校から11.2％減の2,899校となり、2012～13学年度と比較すると17.8％減となった。一方、公立・私立非営利大学にも減少傾向は見られ、2016～17学年度に連邦学資援助受給資格のあった公立大学数は1,985校で、2015～16学年度の1,990校、2012～13学年度の2,009校から減少したのに対し、私立非営利大学大学は、2015～16学年度の1,909校から1.7％に相当する33校減の1,876校であった。

なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
National Center for Education Statistics：Postsecondary Institutions and Cost of Attendance in 2016－17; Degrees and Other Awards Conferred, 2015－16; and 12－Month Enrollment, 2015－16［PDF：1.27MB］

2017年7月19日

Inside Higher ED：The Culling of Higher Ed Begins