マサチューセッツ州ボストンの公共ラジオ放送局WGBHは9月16日、調査・コンサル会社のABTアソシエイツ社（ABT Associates）と共同で実施した、米国成人1,000人超を対象とする高等教育に関する意識調査の結果を発表した。
これによると、全般的には高等教育に対して肯定的な見方であるものの、高等教育リーダーが支持する差別是正措置を含む主要政策に対し、一般は支持していないことが判明した。
主な結果は以下の通り。
- 米国大学に関し、67％が「非常に好意的な見方」「好意的な見方」と回答したのに対し、「否定的な見方」及び「非常に否定的な見方」と回答したのはそれぞれ11％。また、居住地に最も近隣の大学に関しては「非常に好意的な見方」との回答が上昇。
- 7％が「大学は社会に良い影響を与える」と回答したのに対し、14％は「悪影響を与える」と回答。また、地元コミュニティに良い影響を与えると回答したのは全体の81％。
- 「学費を考慮した場合、大学は進学する価値がある」との考えに対し、43％は「強く同意する」、25％は「同意する」と回答。一方、「人生で成功する上で大学卒業は必要」との考えに対し、42％は賛成、55％は反対と回答。
- 私立大学よりも公立大学に対して好意的。
- 全体の78％は、在住する州政府による公立大学への補助金削減は懸念事項と回答しながら、公立高等教育支援のための増税には、47％が賛成し、49％は反対。人種別では、アフリカ系米国人の56％が賛成した一方で、白人では46％のみが賛成。また、リベラル派の70％と18～29歳の若年層の60％が賛成する反面、保守派の69％、白人プロテスタント福音派の62％、大学学位を保有しない女性の58％が反対。
- 大学基金に対する課税に関しては43～50％が反対。支持政党別では、共和党支持者の46％が課税を支持するのに対し、民主党支持者では38％のみが支持。また、18～29歳の若年層の54％と大学学位非保有者の47％が課税を支持。
- 入学審査時に考慮すべき判断材料に関し、70％は様々な要素を全体的に考慮すべきとし、高校の成績と標準試験結果のみを判断材料とすべきと回答したのは27％のみ。また、全体の64％は、大学の学生の人種的多様性は「非常に重要」、22％は「重要」としながら、入学審査の判断材料として人種を考慮することに対しては、24％が賛成し、72％は反対。一方、考慮すべき要素として、運動競技における才能（60％）、音楽の才能（72％）、リーダーシップ（73％）、貧困・健康問題などの困難の克服（83％）などを支持。
なお、本調査結果は以下より閲覧可能。
2018年9月17日
Inside Higher ED：Positive View of Higher Ed, With Lots of Caveats
