教育省（Department of Education）は、連邦学資ローンの返済を取り扱うサービス企業のうち大手企業5社が取り扱うローン利用者口座を、中小規模のローンサービス企業11社に移行させる計画であったが、移行開始予定であった2018年7月3日を前に、同措置を一時的に延期することを、これらの大手5社に通達した。

教育省は、「次世代ローンサービスシステム（NextGen loan servicing system）」の下での学資ローン制度改革を計画しているが、連邦議会議員は、教育省の計画に対する懸念を表明しており、上院歳出委員会で承認された「2019年度労働・厚生・教育関連省庁歳出法案（Department of Labor, Health and Human Services, and Education, and Related Agencies Appropriation Bill, 2019）」には、学資ローンサービス企業の口座移行を実施しないように指示する文言が含まれ、2019年に失効するサービス企業との契約延長を奨励している。

米国進歩センター（Center for American Progress）高等教育プログラム副ディレクターのコリーン・キャンベル（Colleen Campbell）氏は、同歳出法案の文言と教育省の計画が相反するものであるために、予定していた措置が延期されたと推測している。

米国消費者法センター（National Consumer Law Center）で学資ローン利用者支援プロジェクト（Student Loan Borrower Assistance Project）ディレクターを務めるパーシス・ユー（Persis Yu）氏は、現行システムは機能しておらず、異なるシステムが必要と教育省が認識していることは称賛しながら、透明性の欠如に対する懸念を表明し、改善の必要性を訴えた。

また、米国高等教育資金委員会（National Council of Higher Education Resources）元上級副会長のティム・フィッツギボン（Tim Fitzgibbon）氏は、教育省に対し、全てを1つのアプローチに当てはめるのではなく、民間企業の専門性を活用すべきと提言している。

2018年7月9日

Inside Higher ED：Trump Administration Backs Off Reshuffling of Student Debt Collection