労働省連邦契約コンプライアンスプログラム局（OFCCP）は10月5日、プリンストン大学が女性教授に対して給与差別をしたという疑いに関し、
大学が女性教員106人に対して給与未払い分を含む約100万ドルを支払い、給与調整を行うことを誓約したため、9月後半に和解したことを発表した。

 
 労働省による調査は、通常のコンプライアンス評価の一環として開始されたが、OFCCPによると、予備調査結果から、2012年～2014年に
女性教授に支払われた給与は、同等の男性教授の給与を下回っていたことが判明したという。大学は、未払い給与分として92万5,000ドルを支払い、
今後の給与において、最低25万ドルを調整することに同意している。

 
 なお、2019-20学年度に同大学に所属した終身雇用及び終身雇用予定教員814人のうち、女性が占める割合は32％で、2018-19学年度の教授
の平均年収は24万8,252ドルであったが、男性教授は平均25万2,805ドル、女性教授は23万4,593ドルであった。

 
10月7日

Princeton Alumni Weekly：　Dept. of Labor, Princeton Settle Pay Discrimination Case for $1.2 Million