教育省は1月20日、バイデン大統領の要請を受けて、連邦学資ローン返済免除期間を2021年9月30日まで延長することを発表した。

 
これは、教育長官代行に指名されたフィル・ローゼンフェルト氏からの指示によるもので、同省連邦学資援助局のウェブサイトは、返済免除期間延長
を反映した内容に更新されている。

 
学生擁護団体「責任ある融資センター」会長のマイク・カルホーン氏は、教育省の発表を受けて、困難な状況にある数百万人の米国人を支援する重要
な第一歩とコメントし、返済免除期間延長を評価した。

 
一方、オバマ政権下で教育省法務顧問室首席補佐官を務め、現在は学生擁護団体「学生保護」の責任者であるアーロン・アメント氏は、バイデン大統領が教育長官候補に推薦するミゲル・カルドナ氏が学生支援政策をさらに進めることに期待するとした。

 
また、バイデン大統領に対し、営利大学による詐欺被害にあった障害を持つ学資ローン利用者の負債を帳消しにする措置を含む大統領令を発令する
よう要請した。

 
1月21日

Inside Higher ED：　Biden Extends Break on Repaying Student Loans