トランプ政権は、中国人民解放軍（People’s Liberation Army：PLA）に関連する大学と直接的な繋がりを持つ中国人大学院生及び研究者のビザを無効とする計画であることが、5月28日付ニューヨークタイムズ（The New York Times）紙で報じられた。

 
 この計画による影響を受ける留学生は、米国大学に在籍する約37万人の中国人留学生のうち、約3,000人と見られるが、本計画の影響を受ける大学のリストは公表されていない。

 
 本計画に関し、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員（フロリダ州選出共和党）や、オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）所属のアナリストであるアレックス・ジョスキ（Alex Joske）氏らは、米国の研究・先進軍事能力を盗むために米国大学に在籍する学生を利用する中国に対応するための素晴らしい措置と称賛した。

 
 但し、ジョスキ氏は、PLAと繋がりのある大学と特定する基準は難しいとしている。一方、ミシガン大学（University of Michigan）リーバーサル・ローゲル中国研究センター（Lieberthal-Rogel Center for Chinese Studies）ディレクターのメアリー・ギャラガー（Mary Gallagher）氏は、本計画に関し、中国人学生及びその家族の間で米国大学の評判をさらに下げるだけでなく、国家が教育システムを所有する中国の学生に対し、同計画のようなメカニズムで制約を与えることは有効ではないとしている。

 
 さらに、学問の自由の擁護団体「スカラーズ・アット・リスク（Scholars at Risk）」でディレクターを務めるクレア・ロビンソン（Clare Robinson）氏は、知的財産問題が懸念事項であることには同意しつつ、より洗練された証拠に基づく方法で対処すべきとした他、懸念緩和策についての話し合いには大学も関与すべきとし、同計画に対する多大な懸念を表明した。
 

なお、ニューヨークタイムズ紙が報じた記事は、から閲覧可能。
 
５月２９日
 

Inside Higher ED: New Restrictions for Chinese Students With Military University Ties