2020年総選挙で民主党大統領候補に立候補しているエリザベス・ワレン（Elizabeth A. Warren）上院議員（マサチューセッツ州選出民主党）は2019年4月22日、学資ローン負債の大半を取り消し、全ての公立大学の授業料・手数料を無料化する1兆2,500億ドルの計画を発表した。
 
本計画は、米国人4,200万人の学資ローン負債を最高5万ドルまで取り消し、ローン利用者全体の4分の3の負債を全額返済免除する他、公立2年制・4年制大学に進学する米国人の授業料・手数料を無料化するというものである。
 
ワレン上院議員は、同計画に必要な資金調達は、年収5,000万ドル以上の米国家庭7万5,000世帯を対象に年間2％の課税を加える「超大富豪税（ultra-millionaire tax）」を財源にするとしている。同計画は、学資ローン負債の負担を取り除く大胆な計画との支持を得る一方で、学費支払い能力のある家庭の学生に対しても補助金を支給することは無駄との反対意見もある。
 
ワレン上院議員は、同計画に関し、白人家庭とマイノリティ家庭との間での富の格差縮小に貢献するとしている。ワレン上院議員以外にも、民主党議員の一部は大学授業料の無料化を提唱しており、ブライアン・シャッツ（Brian Schatz）上院議員（ハワイ州選出民主党）とマーク・ポカン（Mark Pocan）下院議員（ウィスコンシン州選出民主党）は、2年制・4年制大学に進学する学生の学費全額を負担する州に対して連邦政府が同額を州政府に支給するという、「負債のない大学法（Debt-Free College Act）」案を議会に提出している。
 
2019年4月22日
 
The Chronicle of Higher Education：Warren’s Free-College Plan Would Cancel Student Debt for Millions