エネルギー省（Department of Energy）は2017年12月18日、同省の組織改編を行う意向であることを発表した。エネルギー長官には、「エネルギー省組織法（Department of Energy Organization Act）」の下で、現状のニーズに応じて省内の組織改編を行う権限が認められており、今回、
- ①米国によるエネルギー優位性の確保、
- ②米国のエネルギー及び国家安全保障の保護、
- ③イノベーションの促進、
- ④環境管理のアウトカム改善、
という新政権の政策優先事項を支援するために改編を行うことになる。
同省のリック・ペリー（Rick Perry）長官は、今回の組織改編は、過去40年間の成功を基盤としつつ明日の課題に対応するためのエネルギー省の最新化とコメントした。
新計画では、2013年にアーネスト・モニズ（Ernest Moniz）前長官の下で設立された現行の「科学・エネルギー次官（Under Secretary for Science and Energy）」職を、「エネルギー次官（Under Secretary of Energy）」と「科学担当次官（Under Secretary for Science）」に分割することになっており、これにより、次官職として、「核安全保障担当次官兼国家核安全保障庁長官（Under Secretary for Nuclear Security and NNSA Administrator）」を含め合計3職がおかれることになる。
エネルギー次官は、エネルギー政策、応用エネルギー技術、エネルギー安全保障・信頼性、及び、特定のエネルギー省全体での管理機能に重点を置く一方で、科学担当次官は、イノベーション・基礎科学研究・環境整備の支援を担当することになる。さらには、現行組織では管理・業績担当次官の管轄とされている業務の一部が、エネルギー長官代理に移行されることになる。この他、エネルギー政策・システム分析局（Office of Energy Policy and Systems Analysis）が政策局（Office of Policy）に置き換えられる。
2017年12月18日
Department of Energy：DOE Announces Plan to Modernize Department
