習近平国家主席は教育における改革、政策措置を行い、国家財政の教育経費に占める割合は5年連続で4％以上を維持し教育事業の歴史的発展や教育の世界水準への引き上げ、人材育成、民族の素質の向上といったことに貢献してきた、と教育部発展規則司司長の劉昌亜は話す。そしてこの場で教育部はこのほど、「データから中国共産党第18回全国代表大会以降の我が国の教育改革の発展を見る」をテーマとした記者会見を開き、2012年から2016年の5年間の中国教育事業の発展について紹介した。

教育全体の規模が引き続き向上、飛躍的な高度化が実現
前出の劉昌亜司長は、「5年間の我が国の各レベル・各種の教育は全面的に質が向上され、効果が高まり、教育全体の規模は世界の上位に立つ」と述べた。紹介によると、2016年の全国において幼稚園が24万か所（2012年比5.9万ヵ所増加）、9年の義務教育の普及では小学校入学率が99.9％、中等教育が104％（中学）と87.5％（高校）、高等教育においては在学人数規模が3,699万人（2012年比373.8万人増加）になったという。また、中国が世界の高等教育総規模に占める割合は20％に達し、世界の高等教育規模でトップの国となった。ほか、高等教育総就学率は42.7％で、2012年より12.7ポイント上昇し、教育計画綱要が設定した40％の目標を前倒しで実現し、国際的に認められる高等教育の普及段階に向け、まい進しているという。

財政性教育投入が引き続き拡大、GDPに占める割合は5年連続で4％以上
教育部財務司の趙建軍副司長は、「2012年の国家財政的教育経費は初めて2兆元を突破し、GDPに占める割合も初めて4％を超えた。2016年の国家財政教育経費は3兆1,400億元に達し、GDPに占める割合は5年連続で4％以上を保っている。5年間の累計投入額は13兆5,000億元で、1952年から2011年までの60年間の合計を上回り、新中国成立以降、財政投入の最も多い5年間となった。」と述べた。また、今年1月国務院が発布した『国家教育授業発展“135”企画』と近日、中国共産党中央公務庁、国務院公務庁が発布する『教育体制機制改革の深化に関する意見』の二つの文書では、国家財政が教育経費への支出に占める国内総生産値の比率が4％下回らないことが保障されている。

各レベル・各種教育の全面的な発展、教育の質の顕著な向上
教育部高等教育司の呉岩司長は、「我が国の高等教育の質は顕著に向上され、教育大国から教育強国へとまい進している。」と述べた。現在、中国の大学による科学技術論文の年間発表数は世界の8分の1に達しており、同時に影響力の高い論文の数も増加している。2012年から2016年に4大世界大学ランキングの上位500位に入った中国大陸部の大学は31校から98校に増えた。ESI（研究業績評価データベース）の上位1％に入った学科は279から770に増え、ESIの上位1％に入った学科のある大学は91校から192校に増えた。前出の呉岩司長は「高等教育が大きく強くなるにつれ、地位も変わり、発展段階も変わり、環境、局面、座標も変わった。ここ数年来の中国の高等教育は飛躍的に発展をした。」と話す。また、教育部職業教育・生涯教育司副司長の周為は「5年連続して中等教育卒業者の就職率は90％を超えており、職業教育も既に整っており、国家経済社会の発展に不可欠なヒューマンリソースも提供している。」と話す。

経済や社会の発展を支える効果の顕著な増強と教育の対外開放の広がり
教育部国際協力・交流司副司長の李海は教育が対外開放事業の重要な部分であり、人材育成や人物交流、良質な教育資源の導入、“一帯一路”建設などの方面で成果を得ているという。説明によると、2016年、留学人員は54.5万人となり、世界最大の留学生生産国となった。人物交流では、2016年末、中国と188の国と地域で教育協力と交流関係が結ばれ、46の主要国際機関と教育協力を行い、47の国家と地域でダブルディグリーの協定を結んだという。

2017年9月29日

中国教育和科研計算机网：教育部晒出5年”教育成绩单”：我国教育跃居世界中上行列　[来源／中国教育報]