教育における個人の権利財団（Foundation for Individual Rights in Education：FIRE）は2017年9月5日、大学構内で学生による違法行為が発生した際の大学側の対応に関する調査結果をまとめた報告書「適正手続に着目：2017年（Spotlight on Due Process 2017）」を発表した。

この調査では米国著名大学53校について、嫌疑に関する適切な文書による通達、無罪の前提、全ての証言者・告発者に対する反対尋問の権利などを含む、公正な手続における主要要素10項目を被疑者に対して保障しているかに基づいて評価している。

その結果、適正手続を受ける権利の確保において、全体の85％の大学が「D」または「F」評定を受けた。また、74％の大学では、被疑者となった学生は、有罪が立証されるまでは無罪とされる前提の権利がなく、裁判官及び陪審員に相当する公平な事実調査委員を義務付けている大学は47％のみであることが明らかにされた。さらには、70％の大学では、証言者及び告発者に対する反対尋問のための機会が、必ずしも被疑者に与えられている訳ではないことが判明した。FIRE政策研究担当副会長のサマンサ・ハリス（Samantha Harris）氏は、これらの大学では十分な聴取の機会もないままに学生が日常的に退学処分を受けているとし、本報告書は、嫌疑をかけられた学生の学術・専門分野における未来は、大学当局の気まぐれによって左右されかねないことに関し、学生・親・連邦議員・一般大衆に対して警告を提示するものとコメントしている。

なお、本報告書は、以下より閲覧可能。
FIRE：Spotlight on Due Process 2017

FIRE：REPORT：America’s top universities deny students fair hearings