大統領府経済諮問委員会（White House’s Council of Economic Advisors）は2016年7月19日、高等教育による利益や課題などを検証した報告書「高等教育調査　～利益、課題、及び学生による負債の現状～（Investing in Higher Education: Benefits, Challenges, and the State of Student Debt）」を発表した。

本報告書は、学資ローンを利用してでも高等教育は投資に値すると結論付けると共に、学資ローン利用による負債のリスクと課題を認識し、債務不履行を含む財務上の問題を回避する手段を把握することは重要であるとした。

主要な結果は以下の通り。
•過去数年間で学資ローン負債総額は1兆3,000億ドルとなったが、学資ローン利用者の59％は負債額2万ドル未満。
•2015年の学士課程在籍者の平均負債額は1万7,900ドル。
•平均負債残高は、2009年度～2015年度の間に約25～30％増加。
•学資ローンによる負債が最も増加したのは、主にコミュニティカレッジ及び営利大学に在学した低所得層学生及び、保護者から経済的支援を受けない年齢がやや高い学生のグループ。
•連邦学資ローン利用者で収入に基づく返済（income-driven-repayment：IDR）プラン利用者数は、2012年度第1四半期には全体の5％であったが、2016年度同期には20％に増加。
•連邦学資ローン利用者のうち、標準返済プラン利用者の世帯当たりの平均年収は5万7,000ドルであるのに対し、IDRプラン利用者の世帯当たり平均年収は4万5,000ドル。
•2011年度にIDRプランの利用を開始したローン利用者の40％以上は、債務不履行、経済的困難な状態を理由とする返済延期、2カ月以上に亘る返済猶予などをIDRプラン開始前に経験。

なお、本報告書は、以下からダウンロード可能。
Investing in Higher Education: Benefits, Challenges, and the State of Student Debt［PDF:1.64MB］

National Association of Student Financial Aid Administrators：White House: Higher Education Financed Through Loans A Worthy Investment