教育部は、2018年8月に国務院弁公庁が「さらなる構造調整および最適化により教育予算の使用効率の向上を図ることに関する意見」を印刷、
配布し、一貫して教育投資の最重点としての義務教育を堅持することを明確にし、各地方に対し、義務教育法の厳格な執行および9年間の義務教育制度
の堅持を求め、教育無償化政策の実施範囲を恣意的に拡大することを厳しく禁じていることについても触れた。「国務院弁公庁 教育分野における
中央および地方の財政権限および支出責任区分改革案の印刷・配布に関する通知」の趣旨に従えば、高等学校教育は、政府投資主体、被教育者による
合理的分担、他の種々のルートからの費用調達を実行する投資メカニズムである。

 
 高等学校に進学し教育を受ける学生が家庭の経済的困難が理由で学習機会を失うことのないよう保障するため、現段階において、国は多方面に
わたる政策を通じ、家庭に経済的困難を抱える学生に対し経済支援を行っている。第1に、普通高等学校の学費免除政策である。2016年秋学期から、
普通高等学校の登録貧困世帯等、家庭に経済的困難を抱える学生（非登録貧困世帯の経済的困難を抱える身体障害学生、農村の生活保護世帯の学生、
農村特別困窮世帯救助扶養対象生を含む）の学費・雑費を免除し、法により認可を受けた民営普通高等学校に在籍し、学費・雑費免除政策の条件に
適合する学生に対し、現地の同種の公立普通高等学校の学費・雑費免除基準に照らして補助を行っている。

2020/10/15
澎湃新闻：　实行高中免费教育？教育部：禁随意扩大免费教育政策范围