国立大学が2004年に法人化して以降、運営費交付金が年々減少し続けており、各大学は他財源の確保に乗り出している。中央教育審議会が2018年（平成30年）11月に取りまとめた答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」においても、「高等教育機関の財源を安定的に確保していくためには、国は寄附文化を醸成しつつ、大学も公的な支援だけに依存することなく、主体的な努力により、民間企業、地方公共団体や個人等からの寄附等の支援を積極的に得るとともに、委託費や付属病院収入・事業収入等の民間からの投資も意欲的に確保し、財源を多様化することが重要である。」と述べられている。近年各大学では、民間からの投資や社会からの寄附、また卒業生を含む個人からの寄付獲得の動きが活発化してきている。
 
本報告書では、米国、特にカリフォルニア州立大学における寄付金受入の現状について紹介する。カリフォルニアの州立大学においても1980年代頃から州政府等からの公的資金による大学への補助金が減額され続けている状況である。その中で、寄付金獲得のために大学がどのような努力をしているのか、また誰がどのような目的で寄付しているのか、カリフォルニアの状況を知ることによって、今後、日本の大学が本格的に寄付金獲得に乗り出す際に、その取り組みは参考になると思われる。
 
報告書全文はこちらから閲覧可能（PDFファイル：2MB）
 
【氏名】　濱嶋 智衣
【所属】　山形大学
【派遣年度】　2018年度
【派遣先海外研究連絡センター】　サンフランシスコ研究連絡センター