第2に、中等職業教育の学費免除政策である。2009年から、国務院の同意を経て、中等職業学校の家庭に経済的困難を抱える農村出身学生および
農業関連の専門学校生に対し学費免除を行っている。複数回に及ぶ調整の結果、現時点での政策実施範囲は、全日制学位教育の1・2・3年次に
正式に在籍する学生のうち全ての農村(県・鎮を含む)学生、都市の農業関連専門学校生および家庭に経済的困難を抱える学生、民族地区の学校
に在籍する学生および戯曲・伝統演劇パフォーマンスの専門学校生（その他の芸術関連パフォーマンス専門学校生は除く）である。

 
 第3に、普通高等学校の国家助学金（経済的に困難な学生が支給対象で、成績等は厳しく審査されないため、門戸が広いが支給金額は奨学金に
比べて低く設定されている――訳注）政策である。2010年秋学期から中央および地方は、普通高等学校に在籍する学生のうち家庭に経済的困難を
抱える学生を経済支援するための国家助学金制度を共同創設している。2015年、普通高等学校の国家助学金の基準は、学生1人あたり年間1,500元
から2,000元に引き上げられ、具体的な基準は各地方が実情を考慮し1,000～3,000元の範囲内で定め、2～3期に分けて支給できるものとした。
現時点での経済支援は東部10％、中部20％、西部30％という割合になっている。

2020/10/15
澎湃新闻：　实行高中免费教育？教育部：禁随意扩大免费教育政策范围