【ニュース・中国】メディア:高等教育機関は起業教育強化のとき 学生に不必要な回り道をさせてはならない

 
一部の学生を企業家精神を持った起業家に育て上げることは、彼らに自己実現の機会を与えるのみならず、社会のために雇用を生み出し価値を創造
することにもつながる。これは大学が社会貢献するための重要な方法である。

 
中国共産党中央および国務院が先日発表した『イノベーション主導型体制・機構改革の加速による発展戦略の深化に関する若干の意見』では、
「イノベーション型人材育成モデルを確立」し、「自己啓発型、探究型、研究型の教育学習方法を目指す改革試行運用を実施し、科学的精神を発揚し、
イノベーションを奨励し、失敗に寛容なイノベーション文化を作り上げる」ことが明示されていた。大学における起業教育はこれを機に再び社会
の議論の的となった。

 
今の時代、大学はすでに純粋な学問の研究、普及、保存、教授のみを行う場所ではなくなり、社会貢献という重要な責務も担うようになっている。
大学が社会貢献する方法には色々とあるが、学生の一部を企業家精神を持った起業家に育て上げることは、大学が社会貢献するための重要な方法
であることは疑うべくもない。

 
昨今、大学卒業生はますます増え、教育部の公式統計によると、今年の中国の大学卒業生は合計749万人にも上る。これに、過去数年以内に卒業
したものの就職をしていない大学生を加えると、大学生の就職戦線の厳しさは想像に難くない。こうしたことから、教育部は去年12月に発した
通知で、高等教育機関に対しフレキシブル単位制度の設置を促し、在校生の休学・起業を許可し、高等教育機関が積極的に起業教育を実施する
よう奨励している。

 
起業教育は複雑なプロセスだ。すべての大学生に起業の素質と能力が備わっていることはあり得ないが、しかしこうした能力を有する学生は、
教育によりその才能を見出されることが必要である。また、起業には種々の予測不能なリスクが付きものであるため、高等教育機関は学生の
起業を奨励する際、学生の資質を詳細に見極めて育成対象を選択する必要がある。起業教育における業績を上げようと、盲目的に学生の軽率な
起業を推進することは許されない。

 
中国の大学における起業教育は全体としてはまだ模索段階にあり、実施は容易ではない。

 
起業教育においては、世界の名門校の経験に学んでみてはどうだろうか。米 MIT では、学生への起業教育をさらに進めるため、1996年に専門の
起業センターを設立している。学生は独立起業、合同起業や、指導教員の指導の下で起業することが認められている。

 
MIT は起業に対する指導を行うほか、イノベーションの保護においても学生に相互利益をもたらす後方支援を提供している。さらに、学校独自
のライセンス事務局を有しており、その役割も明確である。こうしたさまざまな措置がMITを名実ともに起業の名門大学に押し上げている。

 
起業は系統的に学ぶことのできるものであり、起業家はこうした系統的な学習の中から「発見」できるものである。中国の高等教育機関は今まさに
起業教育強化のときを迎えている。既存の国家政策や地方政策の余地をはじめ多方面の長所を十分に活用して、学生に対する起業教育
を科学的に推進しなければならない。

 
特に起業の意志がある学生をサポートするようにし、不必要な回り道をさせてはならない。こうして長い時が経てば、中国の大学からもきっと、
ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズ、マーク・ザッカーバーグのような偉大な起業家が発掘されることだろう。

 
2021/08/26


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地域 アジア・オセアニア
中国
取組レベル 大学等研究機関レベルでの取組
大学・研究機関の基本的役割 教育
社会との交流、産学官連携 社会貢献