中国共産党第18回全国代表大会以降、中国の各種海外留学者のうち、8割以上が学業を終えた後、帰国を選択していることが分かった。

9月20日、教育部が開いた「教育この十年」「1+1」シリーズ第13回記者会見で教育部国際協力・交流司の劉錦司長は次のように語った。「中国は『放管服（訳注:行政の簡素化・権限の委譲と管理の結合、サービスの最適化）』改革を進め、情報化により留学サービス全体を支援し、『国家留学人材帰国就業サービスプラットホーム』を開通させた。中国共産党第18回全国代表大会以降、中国の各種海外留学者のうち、8割以上が学業を終えた後、帰国を選択している」

 
「また、海外との提携校の運営が盛んになり、審査・認可、管理、評価、資格剥奪メカニズムも整備されている。過去10年において、4年制大学以上の提携校運営機関およびプロジェクトのうち、理工農医系は65％を占めている。ここ数年はこうした提携校が、コロナ禍により海外留学に行けなかった学生の受け皿となっており、累計約1万人を受け入れた。また、外国人の中国留学においても、制度設計、質の保証、入学基準の厳格化、育成管理の規範化、在留卒業生の就業強化などの面で一連の政策措置を打ち出した。2020～2021年度の在籍外国人留学生は、195の国および地域から来ており、学位取得目的の学生が2012年比35ポイント上昇の76％に上っている」

 
劉司長はさらに次のように述べた。「中国共産党第18回全国代表大会以降、海外との文化交流は首脳外交が牽引し、高官訪問がこれに続き、ハイレベルメカニズムが手本となり、二国間・多国間外交がこれに融合し、国内外を統括し、中央と地方が連動し、官民同時の多元的インタラクティブの新局面が形成された。この10年、教育部は合計で海外とのハイレベル人的・文化的交流メカニズム会議を37回開催し、300を超える合意書に署名し、3,000件近い協力の具体的成果を挙げた。人的・文化的交流メカニズムの枠組みにおいては、米中青年クリエイターコンテスト、中ロ同類大学連盟、中英・中仏百校交流、中南ア職業教育連盟などの教育プロジェクトを始動させ、二国間関係の発展にポジティブエネルギーと友好的な力を注入した」

 
「当面は、100年に一度の局面変化が加速し、開放と協力が新時代の教育改革とイノベーションを推進するカギとなる。ここに新たな発展の好機が潜んでいる。我々は、開放と協力こそが質の高い教育システムを構築するために必要なことであり、人民が満足する教育のあるべき姿だと実感している。今後は中国国内と国外という2つの大局を統括し、ハイレベルな制度的開放を進め、国内と国外の教育の循環を円滑にし、全世界に向けた教育パートナーシップを構築し、中国の教育の世界的影響力向上を目指していく。また、発展と安全の統一を前提に、教育の国際交流および協力を強化し、教育の海外事務管理システムを整備し、新時代における教育の対外開放を安定的かつ長期的に進められるようにする」
 

2022/09/20

澎湃新闻：　教育部：党的十八大以来，超八成留学人员学成归国