教育部財務司の劉景副司長は、12月1日の教育部記者発表会で、中央財政が過去3年間で「三区三州」地域において実施された教育による貧困脱却
に向けた取組に対し、70億元の特別支援資金を追加計上したこと、また、過去2年間で職業教育改革や高等職業学校における募集を百万人に拡充する
政策等に対しても70億元の特別支援資金を新たに措置したことを発表した。
劉景副司長は「『第13次5か年計画』の期間中、党中央および国務院は『1つを下回らせず、2つを減らさず増加させる』という要求を明示し、
教育優先の発展戦略を実行した。」と説明している。
また、劉副司長によると、2016～2019年における公財政教育投資は、国家財政教育支出が2019年に初めて4兆元を突破し、年平均増加率は8.2％、
GDPに占める割合は4.04％と、8年連続で4％以上を維持しているという。2019年における全国財政の一般公共予算教育支出は、2015年の1.34倍に
当たる3兆5,000億元に達し、年平均増加率は7.6％となった。
2019年の各教育段階において、平均在校生数に基づく一般公共予算教育支出は、幼稚園で8,615元、普通小学校で1万1,949元、普通中学校で1万7,319元、普通高校で1万7,821元、中等職業学校で1万7,282元、一般高等教育機関で2万3,453元に達し、年平均増加率はそれぞれ12.8％、5.6％、6.6％、9.4％、6.8％、4.8％となった。
2016～2019年における国家財政教育経費の使用状況について、「基本の保持」の面では、2019年の国家財政教育経費のうち、義務教育に支出
された経費が52.7％と、各種教育の中で最も高い割合を占め、4年間53％前後を維持した。
「弱点の補強」の面では、幼児教育に対する財政経費の年平均増加率が15.4％と、各種教育の中で最も急速に増加した。国家財政教育経費に占める
割合も2015年の4％未満から2019年には5％に上がり、各種教育の中で増加率が最大となった。
「公平の促進」の面では、中央から地方教育への移転支出資金の80％以上が中西部地域向けとなり、「三区三州」などの貧困が深刻な地域の財政
教育経費の年平均増加率は10.9％と、全国の年平均増加率を2.7ポイント上回った。
学生への資金援助に用いられた財政資金累計支出は5,000億元を超え、年平均増加率は8.35％となった。「質の向上」の面では、教職員に対する
支出が2015年比で約5％増加し62％に達した。支出の重点はハード面の整備からソフト面の整備へと徐々に転換が図られ、教育の質の向上により重き
が置かれるようになっている。
2020/12/01
