教育部は2019年2月22日、2019年の作業要点を発表し、情報技術と教育教学との高い学識の融合推進、労働教育の大幅な強化、コミュニティ主体型（普恵型）の就学前教育の発展推進、小中学生の過度な課外活動の軽減、教育評価体系改革の深化、教育監督指導体制制度改革の推進など34項目の重点項目について推し進めることを明らかにした。
 
教育部は、教育評価制度改革の深化について、教育評価制度改革の調査研究を展開させ、評価改革に関する措置を種類別に挙げて、整った教育評価改革制度の枠組みを形成することを提案。また、大学の思想や政治業務に対する評価の改革を「双一流（世界一流大学・一流学科）」創設、教育審査評価、学科評価の核心指標に組み込むことを推進。ほかに一流大学と一流学科創設の成果評価システム、そして評価方法の建設に探索する。また、科学研究評価結果の使用も規範化し、更に大学の科学技術奨励業務の改革を進めるという。
 
教育監督指導制度の改革方面については、引き続き義務教育の発展基本均衡県（市・区）の監督指導と評価認定をすすめ、全国で義務教育の発展良質均衡県（市・区）監督指導・評価認定を始動することを提案。中西部の教育発展と監督そして評価も引き続き行うほか、国家義務教育素質監測も行う。また、大学の学部教育業務の合格評価と審査評価も引き続き実施し、専門評価を穏当に推し進め、博士・修士学位取得論文の抜き取り検査も始めるという。
 
2019年2月23日
 
青塔：教育部：将抽检硕博士学位论文列入今年工作重点