【ニュース・中国】教育部、軍事課を教育計画に組み入れ、単位制管理を実施する旨を規定

 
教育部は2019年10月23日、教育部と中央軍事委員会国防動員部がこのほど共同で「普通高等教育機関軍事課建設標準」(以下、「標準」)を策定し、軍事課(軍事関連の授業)を教育計画に組み入れ、単位制管理を実施し、試験の成績を「学籍档案(学生の個人資料)」に記録すると規定したことを明らかにした。
 
「標準」は学校側に対し、軍事課建設を共産党委員会常務委員会議または学長事務会議のスケジュール、普通高等教育機関の人材育成システム、学校の人材育成プラン、教育計画に組み入れることを求めている。学校側は軍事課関連予算を計上し、学生一人ひとりに定額の経費を割り当てるという国の要求に従い、十分な額の軍事課教育費用、科学研究費用、訓練費用を保障しなければならない。
 
軍事課は、「軍事理論」および「軍事技能」の2課目を必修課目とする。軍事課は単位制管理を実施し、「軍事理論」の授業時間は36コマ・2単位とする。「軍事技能」の訓練期間は2~3週間とし、実際の訓練期間は14日、112コマを下回ってはならない。単位は2単位とする。
 
教材について、教育部は軍事課教材の国家許可制度を確立し、軍事課教材の編集・審査・選定の規範化を求めている。高等教育機関は国が許可した教材を選定し、教材の政治性・科学性を確保する。
 
教育方式について、高等教育機関は座学と教師による直接教授を軍事課教育の主なチャンネルとし、情報技術、マルチメディア技術、大規模公開オンライン講座(MOOC/ムーク)、マイクロレクチャー、動画による公開講座などのオンラインカリキュラムの応用を重視しなければならないが、MOOCなどのオンライン授業の形を通常の座学に代えてはならない。「軍事理論」教育は教室で行う通常授業に組み入れ、少人数授業を実施し、集中講座などの形を座学に代えることは厳禁する。
 
同時に、軍事課の試験の成績は「学籍档案」に記録し、軍事課建設は本科教育評価システムに組み入れる。軍事課担当教師の職称評定は学校の職称評定システムに組み入れ、軍事課および軍事課教師の特殊な状況に基づいて、分類評価を実施する。
 
教育部と中央軍事委員会国防動員部は、今年上半期に共同で「普通高等教育機関軍事課教育大綱」を印刷・発行し、2019年8月から全国で施行されている。
 
2019年10月23日
 
新京报:教育部规定军事课列入教学计划,实行学分制管理
 

地域 アジア・オセアニア
中国
取組レベル 政府レベルでの取組
大学・研究機関の基本的役割 教育
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