教育部弁公庁（日本の文科省の大臣官房に相当）はこのほど、『大学情報公開の全面的推進および情報公開の年度報告に関する通知』を発表した。
『通知』では、2018年10月31日までに今年度の報告を学校ウェブサイトのトップページの情報公開ページで社会へ公開すべきだとし、各大学が学生募集や財務などの重点領域における情報公開のレベルを継続してあげていくとともに、外部の査察を積極的に受け入れるように、とある。
年度報告にはどのような内容が含まれるか？
年度報告は、各校の情報公開の作業状況の全てをカバーし、その内容は豊富であること、構造は緻密であること、そして筋道ははきっちりとしていて、データ資料は真実かつ正確でなければならない。報告中の統計データの統計期間は2017年9月1日から2018年8月31日までとする。一般の人々が閲読や（情報を）取得しやすくするため、大学が報告の編集や発表形式を刷新することを奨励する。
大学は社会に対し、どのような情報を公開しなければならないか？
教育部は2014年7月、『高等教育機関情報公開事項リスト』にて大学院生の採用者名簿や、重大インフラ工事の入札募集・入札など50条からなる情報公開の項目を発表している。
2018年10月25日
