【ニュース・中国】教育部、大学における科学技術成果の移転促進を奨励

教育部は、2016年11月、「大学の科学技術成果の移転・転化に関する行動計画の促進(以下、「行動計画」という。)」を発表した。行動計画は、制度確立の強化、サービスモデルの革新、資金ルートの開拓、成果転化の評価体制など9分野に関わる重要任務23件を明確に打ち出し、教育部傘下の大学には2016年末まで、他の大学には2017年3月までに、科学技術成果の移転・転化に関する制度を完成させるよう求めている。
制度の確立について、行動計画は主に以下のように求めている。

 

(1)業務体制を確立し、科学技術成果移転のプロセスを最適化する。
(2)科学技術成果移転による収益の配分制度を完成させ、科学技術成果移転に貢献した当事者の権益を確保する。
(3)現職の科学技術者の兼任、離職後の起業等に関する制度を確立する。

 

その他、資金ルート開拓の強化は、行動計画が明確にした重要な任務の一つであり、また、成果移転の評価についても大学の評価体系に取り入れることとした。

 

(2016.11.18:中国教育報)

地域 アジア・オセアニア
中国
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 政策・経営・行動計画・評価
大学・研究機関の基本的役割 研究