【ニュース・中国】教育部、国家教育ローンの援助基準を引き上げ

中国教育部は2014年8月26日、今年7月より国家教育ローンの援助基準を年間1人当たり最高6000元から、全日制普通大学の本専科生は年間1人当たり最高8000元に、全日制大学院生は年間1人当たり最高12000元に変更すると発表した。
これまで、年間1人当たり最高で6000元の国家教育ローンが過去12年間実施されてきた。
 今年から大学生の徴兵に応じて入隊し兵役義務に服することに関する学費補償、国家助学ローンの代償および学費減免の基準について、本専科生で年間1人当たり最高6000元から最高8000元まで、修士課程大学院生と博士課程大学院生で年間1人当たり最高8000元や最高10000元から、全て最高12000元までそれぞれ変更される。
 大学卒業者の政府指定機関への就職に関する学費補償・国家教育ローンの代償基準、退役兵士の学費援助基準についても年間1人当たり最高6000元から、本専科生で年間1人当たり最高8000元に、大学院生で年間1人当たり最高12000元に変更される。
翻訳者注:中国の本科生・専科生は日本の4年制大学生や短期大学生にそれぞれ相当する。

(2014年8月27日 Science Times/中国科学報)

地域 アジア・オセアニア
中国
取組レベル 政府レベルでの取組