留学の大衆化がより顕著に

 
『報告』によると、現在の国際情勢を受け、中国人学生の留学先はより多様化の傾向が見られる。

 
2020年7月18日に発表された「啓徳教育 新常態下における留学現状報告」の統計データによると、日本、シンガポール、ニュージーランドを
留学先として選択する学生の割合がいずれも小幅に上昇した。

 
一方、中国の海外留学では依然として自費留学が最も大きな割合を占めており、留学の大衆化の傾向がより顕著になっている。『報告』が示した
ところによると、中国の大学本科卒業生にとって最も主要な留学費用の資金源は依然として両親や友人の援助である。

 
この割合は、2013年度の89％から2018年度の94.2％までゆるやかに上昇を続けた。その反面、国外の大学または国外の機関による資金援助を受けて
留学をする学生の割合は年々低下している。

 
国際的な教育資源の開放や、主要留学先の比較的緩やかで友好的な留学、雇用、移民政策など、さまざまな要素が重なり合い、中国人留学生の選択肢は
多様化し、中国の一般家庭の子弟にもより多くの留学の機会が与えられている。

 
コロナ禍の影響で収益が悪化し、学校経営にも著しい影響が生じた国外の高等教育機関は少なくない。『報告』によると、客観的に見て、こうした状況
になれば、今後、国外の高等教育機関による留学生獲得競争が加熱する可能性が高い。　　

 
海外留学を目指す学生にとっては最も適した時期となる可能性もあるが、世界的な名門高等教育機関の競争率は増すことが考えられる。

 
『報告』では、学生は複数の国および地域の複数の高等教育機関に同時に申請を行うとともに、中国国内でインターンにも応募し、関連分野の経験を
積むことが提案されている。

 
こうすることで、欧米の高等教育機関に中国人学生が殺到し競争率が高まるリスクをある程度避けることができる。
 
2021/03/11
 

澎湃新闻：　蓝皮书：中国学生出国留学需求不减，目的地更多元化