国務院弁公庁は先日、「ポストドクター制度の改革・完備に関する意見」（以下は「意見」という。）を公布した。「意見」では、革新、調和、開放、共用といった発展理念を堅固に樹立し、かつ着実に徹底させ、革新駆動型の発展戦略や人材の優先的な育成をしっかりと実施し、人材開発体制の改革や政策革新を推進する。また、ポストドクター事業の発展を制約する問題の解決を主導し、ポストドクター研究人員育成の質の向上を中心として、青年人材の育成の法則及びポストドクター研究人員の特徴に相応しい管理制度を作り出し、体制・メカニズムを完備し、サービス体系を健全化させ、国際化のレベルを向上させて、ポストドクター事業を推進していくと強調した。
  「意見」は下記のことを提案している。
ポスドクステーションの設立と募集方法の改革や管理制度の完備、育成や審査の強化、国際交流の促進を通じてポストドクター制度の大学・研究所の人材導入面における重要な役割、ポスドクステーションの設立機関によるポストドクター研究人員の育成・活用面における中心的な役割、及びポストドクター研究人員が科学研究チームで中心的な役割を十分果たすことにより、ポストドクター制度をハイレベルな人材育成のための重要ルートとなるよう推進していく。2020年までに重点大学・研究所が新たに導入する教育研究人材のうち、国家科学技術重大プロジェクトにおけるポストドクター研究人員が占める割合を大いに向上させ、ポスドクステーションに籍を置く博士号を持つ外国人や博士号を持つ留学帰国者の数を更に増加させて、人材誘致の効果を著しく向上させなければならない。
  その他にも、ポストドクター研究人員の位置づけとポスドクステーションの設立団体の主体的な地位を明確にさせる。級別定数の管理を全面的に行い、ポスドクステーションの設立とそこでの養成方法を改善させる。ポストドクター研究人員の育成の質を向上させ、ポストドクター研究人員によるイノベーションや起業を支援する。また、ポストドクター研究人員の経常経費と研究経費の投入システムを完備させ、社会保障も着実に行う。

（2015.12.4：新華網）