2017年2月、国務院は「第13次5カ年計画期間における雇用促進計画(以下、「計画」という。」を発表し、2020年までに都市部の新規就業者数を1,000 万人以上、失業率を5%以内に抑え、特に重点的に大卒生、農村部労働者の雇用状況を安定化させる目標を掲げた。
計画では、雇用促進における指導体制、基本原則、主要目標、重点施策等を明確にし、以下の5つの重点的な施策を提起した。
(1) | 経済発展による雇用創出能力を強化し、新たな雇用成長源を積極的に育成する。 |
(2) | 起業による雇用牽引能力を強化し、富を築くルートを広げ雇用促進効果を拡大する。 |
(3) | 雇用保障能力を強化し、大卒生の就職活動及び農村部の労働力の雇用促進を図る。 |
(4) | 人的資源市場の需給マッチング能力を強化し、秩序を規範化して需給マッチング効率を高める。 |
(5) | 労働者の基本向上能力を強化し、人材育成の質と労働者の職業能力を高め、良好な職業意識を養う。 |
2017年2月6日