国務院学位委員会と教育部は、「学位授与権を有する学部・専攻の適格評価規定」（以下、「評価規定」と表記）を改正したと発表した。
外部からの監督強化や学位論文の抽出検査等により、学位授与機関の運営状況や教育制度の見直しを図ることが本改正の目的とされている。
今回の規定の改正は、党中央委員会と国務院から示された「新時代における教育評価改革の深化に関する全体計画」を受けて実施されたものであり、
学位授与機関の評価と質の確保に焦点が当てられている。
学位授与権を有する学部・専攻に対する定期的な評価は、2014年から行われている。2020年までを第1期として評価結果が公表されたが、評価対象
となった2,292の学部（専攻）の内訳は、「合格」が2,251件、「不合格」が8件、「期限までに要是正」が33件であった。
こうした一連の評価の過程において、学位授与機関が有する硬直的な制度の改善が図られた一方で、外部からの視点の欠如や学位授与権の審査条件に
おける不透明性といった問題が明らかになり、「評価規定」の改正を求める機運が高まっていた。
今回の「評価規定」の改正におけるポイントは、全体的な制度の枠組みを保ちつつ、下記の3点の方針に基づき改革を進めることとされている。
1. 質の検証による最低基準の確保
定期的な評価を実施することで、学位授与権を有することができる基準を上回っているかどうか、一定期間ごとに精査する。
2. 体系的な管理体系の強化による責任の具体化
自己評価の継続や年次報告書の作成を要求するとともに、評価プロセスに関する細かな規定を設けることで、監督機能の強化を図ることを目指す。
3. 評価プロセスの見直しによる実効性の強化
１) 評価を行う専門家の役割を強化する。
２) 評価方法を分類し、それぞれの分類ごとに評価者の構成等のルールを定める。
３) 評価結果に対する異議申し立ての仕組みを整理する。
４) 過去に問題を起こした機関に対する抽出評価の厳格化といった取組により、評価手順の改善を進める。
また、「評価規定」はそれ自身で完結するものではなく、他の関連制度・規定、「 双一流 」といった高等教育政策との結びつきの中で運用される
ということが言及されている。
中国新闻网 2021/01/18
