JICA（Japan International Cooperation Agency：独立行政法人国際協力機構）はデジタル・エコノミーに移行しつつあるルワンダに対して、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）分野への支援の強化を約束した。JICAで人間の安全保障とグローバルヘルスを担当している上級審議役の戸田隆夫氏によると、この支援プロジェクトは「スマート・ルワンダ」の構想の実現に向けて全面的な技術支援を提供することを目的としている。

「スマート・ルワンダ」の構想は、ICTをルワンダ産業の支柱として位置づけながら、同国の経済のデジタル化を推進することを試みるものである。同構想は、次年度までに情報型で知識ベースの経済を創出するという点で、国家開発戦略とICT分野のセクター戦略計画の方針に沿っている。戸田氏によると、日本はルワンダが国際的な競争力を高めるための支援を、JICAを通して継続する考えである。

2016年、ルワンダ経団連（Private Sector Federation：PSF）はICT商工会議所を通して、IT分野の著名な私立大学である神戸情報大学院大学（Kobe Institute of Computing：KIC）とICT分野の協力に関する了解覚書を交わした。さらに同年にJICAは、ビジネス・イノベーションと起業家としての技術の向上を促進するために、デジタル・ファブリケーション実験室の建設を支援した。この先端技術を駆使した実験室では、デザインと製作を3次元モデリング・ソフトウェアを用いながらコンピュータ上で行うことで、デザインと製作の2つのプロセスを融合している。

2015年12月の時点で33.5％のルワンダ人がインターネットにアクセス可能であり、77.8％が携帯電話を所持していた。また、電子マネーのサービス加入者は766万3,199人に上っている。

2017年5月12日

The New Times：‘Smart Rwanda’ initiative gets a boost from JICA