ヤンゴン地域では次年度の新学期に向けて、おおよそ100校の私立学校の設置申請があった。ミャンマーの私立学校法は2011年12月に連邦議会によって制定されている。公立学校の教育サービスが悲惨な状況であるため、ミャンマーにおける私立学校の需要は高まっている。ミャンマーで最もよく知られているテイン・セイン・ミャンマー大統領のモットーも「教育を通じた近代国家の建設」である。

教育とインフラ不足によるミャンマー経済への影響については、アジア開発銀行（ADB）とオックスフォードビジネスグループの調査で指摘されている。

2015年3月のADBのレポートでは、ミャンマーは依然としていくつかの開発課題に直面しており、特にインフラ整備と人的資本については、経済改革の顕著な進展にもかかわらず深刻な状況である。教育水準が低く未熟練労働者が多数ミャンマーの労働市場に出ており、このことにより経済成長が低下し、低成長の罠に陥らせるとともに、天然資源の開発のみに依存する結果となる恐れがある。多くの企業はミャンマーの教育制度が近代化が進行中のミャンマー経済に対応していないと指摘している。インフラの脆弱性、特に停電は事業に大きく影響する一方で、労働者は最新の知識を持ち合わせていない。

オックスフォードビジネスグループの調査では、ミャンマーは教育に対する予算は2014年度の10億米ドルから13億米ドルに増額され、5万人の教員雇用のための予算も確保された。またその他の動きとして、労働市場に輩出される人材の増加を目指して国の無償教育を拡大することとなった。予算は職業教育課程を推進する政策の一環として進学する学生の財政支援や奨学金の原資としても承認された。

大学生たちはこれまで教育の分権化だけでなく、20％の教育予算の増加を要求してきた。新しいミャンマー教育基本法が起草された。ユネスコは2014年3月にネピドーで開催された国レベルでの実用主義的教育フォーラムに参加し、6ヶ月以上に渡るミャンマー教育改革セクターも含めた関係者との議論を経て、教育立法及び教育分権に関する二つの報告書を作成した。

（2015年5月6日　The Nation紙）