【ニュース・フランス】IDEX/I-SITE授賞にあたってのThierry Mandon高等教育・研究担当大臣のスピーチ

Thierry Mandon高等教育・研究担当大臣は2017年3月13日、IDEX/I-SITEに採択された機関を祝って、大統領が催したレセプションで祝意を述べた。
高等教育・研究分野でこの数年来、誰もが心に描いてきたことがある。それは主として大学、そしてグラン・ゼコール、エンジアリング・スクールにおいても、学生数の急速な増大であり、2012年から2016年にかけて22,000人の増加があった。この増大数は8から10程度の中規模大学新設に相当するが、現実には、既存の施設で吸収しなければならないことであった。この増加は、いくつかの事実が重なった結果である。

 

より多くの若い男女がバカロレア後も勉学を継続するという選択
10年後、高等教育を修了する人口が同年代の60%を占めるようにするというのがわれわれの目標である(今日、その割合は44%である)。しかし、これを実現するためには、まず財政面で、高等教育機関の財政支援に始まり、さらに成功に導くためには、過程のみならず、この民主化には社会的に寄り添うことも必要であり、たとえば、5億ユーロの追加奨学金が必要となるだろう。
われわれの大学の成功、さらにはもっと一般的には、フランスの高等教育のランドスケープの成功は、大学に入学する学生の80%は免状を取得して卒業することである。そのためには、進路指導や早期に進路を決めることだけでなく、大学第1段階での問題でもあり、また、就職とも関係していることは理解している。
大学環境整備を高いレベルに保つことの重要性。このことによって、フランス全土でより多くの家庭が高等教育にアクセスすることが可能となる。その実現のためには、COMUE(大学・研究機関連合)の設置と政策、そしてPIA(Programme d’Investissements d’Avenir:未来への投資プログラム)などが重要となる。そのためには高等教育にいかに容易にアクセスできるかが、社会的モビリティを高める最善の策であるという研究が示しているように、このフランスの野心、France Stratégieを強固なものにしなければならない。

 

エクセレンスへの途
しかし、現実には、われわれの高等教育・研究システムは、常により多くの学生を迎え入れようとする努力と並行して、優れた品質-すなわちエクセレンス-に向かって進んでいるということを、あまりに多くの人が無視している。
今朝、2回に分けて選考された未来への投資プログラムのIDEXにラベル付けされた6つの受賞機関(2011年7月にボルドー、ストラスブール、パリ・シアンス・エ・レトル、2012年2月にソルボンヌ・ユニベルシテ、エクス・マルセイユ、ストラスブール)に加え、2012年以来3つのIDEXが加わった(ニース、グルノーブル、リヨン)。そしてさらに9つのI-SITE(ロレーヌ、ブルゴーニュ/フランシュ・コンテ、リール、モンペリエ、パリ・エスト、パリ・セーヌ、ナント、クレルモン・フェラン、ポー)。国際的なランキングの点では、この動きはまだ顕在化していないが、今後、これらの機関から成果を挙げるものが出てくるだろう。

 

目的はひとつ:この手のかかる民主化の途を閉ざさず、多様化すること
途半ばで、目的を達成していない機関に門戸を閉ざすことなく、我慢強く待つという点では、政府はソルボンヌ・パリ・シテ大学(Université Sorbonne Paris Cité:USPC)・研究機関連合、トゥールーズ大学・研究機関連合がその後の変革によってラベル付けに値するかどうか、審査委員会に来年、再検討することを依頼したいと考えている。むろん、変革を徹底的にやるという計画が受け入れられるための条件である。
フランスの高等教育・研究モデルのアイデンティに合致する国家の枠組みを維持しつつ、機関の自律性を統合しようとしている法律に基づき、各機関の努力に寄り添ってさらなる拡張を行う。
今、ここに18機関が集まることで、学生の数と品質の追求という二重の改革を大統領に示した。このため、フランスの高等教育・研究システムの改革を国内外に示し、強化する必要がある。実行にあたっては、各高等教育・研究機関はときには、大胆で、さらに情報交換につとめ、政府機関や閣僚は、多少のきしみは伴うものの、静かに、しかし強力な転換を行っていかなければならない。

 

2017年3月13日

 

Enseignement supérieur et Recherche:Discours de Thierry Mandon à l’occasion de la réception des lauréats Idex-Isite

地域 西欧
フランス
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 政策・経営・行動計画・評価
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