研究開発税額控除（Crédit d’impôt recherche：CIR）は、企業の科学技術研究の発展のための努力に対する税制優遇制度である。これにより、企業は積極的に研究・開発活動の財政投資を行うことができる。CIRの指針は、法律、行政文書、税制白書に取って代わるものではない。
CIRの指針の目的は、
- 経済協力開発機構（OECD）が策定したフラスカティマニュアル2015にある研究・開発活動に関する詳細な諸概念に従って、企業がその活動対象となるテーマの決定を支援すること。
- CIR適用の現状精査。
- 若手企業イノベーション（Jeune Entreprise Innovante：JEI）の申請と認可の簡略化。
- 企業が活動しやすくすること。
- 税制優遇のための支出計算ガイドラインを提供することである。
CIRの基盤決定には、この指針の中に詳細に示されている次の2つの段階を踏む必要がある。
- 候補となる研究開発、イノベーション活動に関連する支出を決定すること。
- 候補となる様々な支出に対して税制制度の基盤を決定すること。
2019年のCIRは、基本的には前年までのものと変わっていないが、CIR制度利用者へのサービス向上について、2019年版のCIR指針では次のことが新しくなっている。
- 高等教育・研究・イノベーション省（Ministère de l’Enseignement supérieur, de la Recherche et de l’Innovation：MESRI）の職員や科学者が関与するCIRの様々な手続きについて公表したこと。
- 財政調整の面について、科学的な精査の現状を発表したこと。
- 企業が必要としている文書の作成にあたり、目的に沿った実用的な助言となっていること。
12/11
Crédit impôt recherche (CIR): Guide du crédit d’impôt recherche 2019
