公衆衛生と経済危機の中で雇用を維持し、公共研究と民間セクターとの関係を強化するために、高等教育・研究・イノベーション省は、フランス
再興計画の枠組みにおいて、企業の研究開発の雇用を維持するために3億ユーロの予算を獲得した。

 
高等教育・研究・イノベーション大臣の取り組みにより、2021‐2022年に2,000人以上の雇用が維持される。この政策により、企業の研究員が
契約に違反することなく公的研究機関で働いたり、自身のスキルアップのために産業博士を取得したりすることができるようになる。

 
再興計画のこの政策の実行にあたっては、若手の研究員、博士に対して特別に配慮している。この政策は成功している：70近くの研究機関が、企業、
研究機関、学校、大学、大学病院、技術研究機構とのコラボレーションに着手あるいは強化する意志を既に表明した。この政策により、主に利益を
受ける中小企業とのコラボレーション創出の機会を確認するために、今年中に2回目の国勢調査が行われる。

 
2019年度の高等教育・研究・イノベーション省の統計部門の年次調査でも、2017年から増加している企業の研究開発費の重要性を確認している。
このダイナミックなパートナーシップは、この危機の時代にイノベーションの連鎖を維持し、経済回復のための企業の競争力に寄与するために必要
不可欠である。

 
この再興計画の構成要素は、研究編成法のいくつかの規定を補完するものである。 2020年12月24日の研究編成法は、今後10年間で250億ユーロ
を研究に再投資し、大学、学校、研究の国家機関が、あらゆる分野の知識の最前線を前進させる能力を強化できる手段となる。

 
科学的知見の進歩を企業のイノベーションに利用可能とするために、法律によって公的研究機関と企業間の人材の移動を促進し、パートナーシップ研究
を強化することにより技術移転が促進される。

 
この狙いには、とりわけ、カルノー研究所、ジョイントラボラトリー、研究による産業教育協約（CIFRE）への支援の強化に反映され、研究者が
キャリアの中において、業界内で移動できるようにするための協定の創設、フランス大学機関のイノベーションパスの作成、そして研究者の起業の柔軟化
につながった。

 
最後に、政府による加速戦略は、イノベーションの観点からフランスを最高の国に位置付けるためのパートナーシップ研究をすすめる全体戦略の
一部となる。

 
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Ministère de l’Enseignement supérieur：　LE PLAN DE RELANCE POUR L’ENSEIGNEMENT SUPÉRIEUR, LA RECHERCHE ET L’INNOVATION