11月9日、上院において開かれた代表者委員会（C.M.P.）は、研究のための編成計画法に関して合意に至った。高等教育・研究・イノベーション省
Frédérique Vidal大臣は、有意義で建設的な法律の整備であるとこのポジティブな可決を喜び、そして最終法案の整備を進めると表明した。
上院・下院、それぞれ7名からなる委員会において、科学キャリアの魅力を高める幾つかの政策が詳しく議論され、これらの政策の幾つかについて
の法案を充実させることにした。

 
 法律や憲法評議会の判例における学術的な自由の重要性を再確認していく意志を表明した。議会の評議において、既に報告されている政府による
複数の実用的な政策についての付属文書に対し、人間社会科学をより重要視することで合意した。社会への公開、研究教育者の採用、男女の平等性、
障害者の平等性についてのテーマも同様に、編成計画法のプロジェクトに組み込まれ、高等教育と社会の喫緊の課題への影響を強める。

 
 道筋や期間について上院と下院との間で意見交換が行われているが、特に再開発計画の枠組みにおける研究サービス実施のための追加政策の
可視性とは反対に、10年間の編成について最初の道筋を明確にするための妥協案が示された。

 
 特定の政策については、遅くとも3年ごとに編成を行う。これによって、経済状況を反映し、インフレ率をより良く考慮することで状況に合わせた
計画を行うことができる。この合意によって、上院と下院は予算編成や政策について、2021年に開始することが出来る。来年から、研究者にとって
の財政基盤が10％増えるとともに、各機関は文書に示された人材に関しての新たな政策を利用することが出来る。

 
 この合意は、政府と社会的パートナーとの間で決定された給与やキャリアについての歴史的な合意まで範囲が及ぶ。教育研究者の採用に関連した政策
について、CMPは大学での若手教員の採用を15％、研究機関では20％増やすという政策を提案した。

 
 全国大学審議会に関する政策について、CMPは関係者の協議を要請する政策を法律に組み込んだ。そして、状況を考慮し、大学は講師になる
要件を満たしていない者を採用することが出来るようにした。大臣は、CMPメンバーの合理的な選択を祝福し、関係者が今週から協議を行うこと
を提案する。委員会の結論は、上院での審議の前、11月17日の国会の議題となる。
 

11/10
 

Ministère de l’Enseignement supérieur：　Loi de programmation de la recherche 2021-2030