12月17日に最終的に採択された高等教育・研究省の予算は、2022年比で11億ユーロ近く増加し、2017年以降に一定の増加を続けている（総額で36億ユーロの増加）。

 
こうして、同省の責任下にある額は、2023年に257億ユーロに達する。これらの予算に加えて、高等教育機関（大学および学校）および地域の大学・社会福祉センター（CROUS）に支払われる学生・キャンパスライフ貢献（CVEC）に関する収入があり、来年は1億7500万ユーロと推定され、学生の受け入れや社会・健康・文化・スポーツ支援、予防措置、健康教育などを支援する活動に充てられる。

 
省の予算は2022年の財務計画より増加したが、3つの主な目的がある。

• 第一に、研究計画法（LPR）の方向性を維持・確認すること。これは、3億5,000万ユーロの追加と650人の雇用創出を意味する。特に、キャリアと給与を向上させるための施策は、指数ポイントの引き上げに加え、予定通り実施される。
• 第二に、学生の活躍のための手段を強化し、その手段に対する大学の複数年にわたる認知と責任を強化することである。1億6,000万ユーロの新たな措置により、例えば、学生の人口動態の変動、新しい医療訓練コースの開設、教育機関の不動産に関するプロジェクトなどを支援することが可能となる。
• 最後に、学生の生活環境を改善するための一連の対策に資金を提供する。社会的な基準に基づく奨学金の4%増額などの新規対策や、不安定な学生に対する1ユーロの食事プランの延長など、特定の例外措置の更新に1億7,500万ユーロを投入する。2023年度予算では、昨年10月18日に改革が発表された新しい学生保健サービスの強化や、性差別・性暴力撲滅計画に充てられる資源の倍増、障害を持つ学生の支援に充てられる資源の倍増も可能となる。また、40名のソーシャルワーカーを追加採用し、健康危機の際に開始したCROUSソーシャルサービスの強化を継続する。

 
また、政府は、上院で採択された修正案を提案し、CROUSの購買センターを希望する地方自治体や公共施設に開放し、CROUSの有利な仕入れ率やスケールメリットを生かして、学生向けの食事を適切な料金で展開できるようにする。

 
さらに、2023年の財政法案では、高等教育・研究施設、研究機関、国立大学・高等専門学校センター（CNOUS）に対して、公務員の物価指数の上昇を補填するようにしている。LPRで規定された改善策に加え、5億ユーロが恒久的に予算化される。

 
最後に、高等教育機関や研究機関が燃料価格の上昇に対処するための追加措置がある。一方、首相が発表した「電力バッファ」は、2023年の電気料金の上昇を抑制するものである。また、2022年の財政法改正で創設された2億7,500万ユーロの特定補償基金により、同省の管轄下にある各事業者の状況に応じた支援が可能になる。

 
12/20

Ministère de l’Enseignement supérieur：　Le budget 2023 de l’ESR progresse de 1,1 milliard et confirme les ambitions du Gouvernement pour les étudiants et les acteurs de l’ESR